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ビジェントをご覧の皆様

暑中お見舞い申し上げます。

マックス総合税理士法人の川合です。

7月下旬から8月上旬までは台風などで、
どんよりしたお天気が続いていましたが、やっと夏らしくなってきましたね！

皆様は、もうどこかいかれましたか？

せっかくの夏休み、楽しい思い出、
たくさん作っていただければと思います。

さて、今回は先に施行された税制改正のお話をします。

中小企業に影響のある項目を２回に渡ってご紹介します！

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1. 今回・・・雇用促進税制の創設
2. 次回・・・消費税の免税点制度の改正
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まず今週は（1）雇用促進税制、から説明していきます。

小振り税制改正のなか、中小企業税制の目玉と言える制度です。

ざっくり言うと、雇用を増やした企業に対する優遇制度で、
従業員数の増加1人あたり【20万円】の【税額控除】が受けられます。

法人税から直接控除する、【税額控除】ですので、
減税効果が非常に高いものといえそうです！！

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●まず、適用要件は以下となります。
1.【雇用保険に加入】している【青色申告法人】であること。
業種は、他の措置法の例にならい、風俗営業等は除かれています。

2.適用年度とその前事業年度に【会社都合】による離職者がいないこと。

3.適用年度に雇用者の数を5人以上（中小企業は2人以上）、
かつ、10％以上増加させていること。

4.適用年度における給与等の支給額が、一定額※以上であること
※前期給与総額＋前期給与総額×雇用増加割合（上記3の増加割合）×30％

なんとなくややこしい要件に見えますが、簡単に言えば、
社員の数が増えたら給与総額も増えるでしょうから、
それぞれ要件満たしてね、ということです。

つまり、月収30万円の人が退社したからといって、月収10万円の人3名を採用しても、
年間給与総額は変わらないので、適用はできないということになります。

その他、税額控除額が法人税額の10％（中小企業は20％）を限度としている点は
ご注意くださいね。
※詳細は、『別紙』で説明しています。
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●手続は以下となります。
1.平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間に始まる
事業年度が対象となります。

2.事業年度開始後2ヶ月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出します。
ただし、23年4/1～8/31までに開始する事業年度に関しては、10/31までに
届け出れば間に合います。

3.事業年度終了後2ヶ月以内に、ハローワークより「雇用促進計画」の確認を受けます。
ハローワークに確認が取れるまで、2週間から1ヶ月程度期間を要することが見込まれますので
事業年度終了後、早めに確認を取ることが必要です。

4.確認を受けた「雇用促進計画」を税務申告書に添付して税額控除を適用します。
前期決算の処理をしている忙しいさなかの提出となり、
届出や確認を忘れたら適用できませんので注意が必要です。
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「雇用促進計画」は厚生労働省ＨＰからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

雇用促進計画は、計画を出しても、増やすことが義務づけられたり、
制限を受けたりすることはないので、会社都合の離職者を出していなければ、
とりあえず出しておくのも一つの手だと思います。

詳しくは、税務署又は顧問税理士にご相談下さい。

●税効果、計算方法は長くなりますので別紙でご説明します。
ご興味ある方はご確認ください。
『別紙：税額控除額はどれくらい？』
http://www.max-gtax.com/contents/110803zeigakukoujo.pdf

来週は、実務でも非常に影響の大きい、
消費税の免税点の改正をご説明します！

それでは。