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100年に一度のビジネスチャンス!不況で儲かる賃料減額コンサルティングビジネスの代理店・特約店募集!

家賃・賃料減額コンサルティング

  • 省スペース・自宅
  • サポート充実
  • 利益率50%以上
  • 在庫リスクなし
  • 初心者歓迎
  • 地域密着
  • 商品に自信あり
家賃・賃料減額コンサルティングの商材写真
究極の経費削減ビジネス!お客様の家賃、テナント料を減額するためのコンサルティングを行う代理店募集! 実は賃貸借主は「賃料減額請求権」という法的に認められた権利を持っているのです!ただ、専門的な知識もなく、多くの企業や店舗経営者達は減額交渉を敬遠してきました。そんな人たちを救うべく立ち上がったのが弊社です!しかし事務所が東京のみで、地方での交渉は物理的に不可能。そこで、弊社のノウハウを結集させたマニュアルを作成し、1県1店限定で代理店を募集します!
業種
サービス
業態
新規ビジネス/独立・起業
応募種別
個人/法人
応募形式
代理店/紹介店
応募エリア
全国(特約店は関東圏のみ)

「ビジェント」が行なう独自の厳しい審査基準をクリアした高水準の商品・サービスを無料で資料請求!

商品・サービスの紹介

家賃・賃料減額コンサルティングのサービス写真

【家賃・テナント賃料の減額で究極のコスト削減の実現へ】 ■家賃・賃料を見直す時代へ!
100年に一度と言われる不況が到来し、すべての経営者は経費削減という問題と向き合うことになりました。しかしそう簡単に経費は削減できず、ましてや賃料減額などは考えもしなかった話。固定経費の、特に「家賃・賃料」が下げられるということは経営者にとっては非常にありがたい話なのです。
■家賃・賃料削減は安定したコスト削減!
「家賃・賃料」は人件費に次ぐ大きな固定経費。電気、ガス、水道等の流動的な費用は削減しても月々に変化するため安定的ではありません。しかし「家賃、賃料」が下がるということは、「下がる金額が確定している」ということ。確実かつ、確定したコスト削減ができます。

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「高止まり」!?地価が下落しているが家賃・賃料は下がっていない! これまで家賃や地代の値上げの理由とされてきた、地価、物価、固定資産税がいずれも沈静化し年々値下がりしています。しかし2010年の今なお家賃・賃料だけは「高止まり」状態。賃料の減額交渉が出来ていない証です!

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なぜ家賃・賃料は減額できるの? 【借主たちを守る「法の鎧」】 実は「賃料減額請求権」という法的に認められた権利を借主は持っています。しかし交渉は正しい知識や経済事情、建物、土地の価格に関するデータがなければ出来ません。そこで弊社や代理店が代わりに交渉するのです!

対象となる方

新ビジネスをお考えの方、新規事業立ち上げをお考えの方、土、日でも出来るビジネスをお考えの方、ビジネスチャンスをお探しの方

委託人からの
メッセージ

真剣にビジネスを取り組もうと考えている方、大歓迎です。

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ビジネスモデル

顧客の特徴
家賃(賃料)を払っている方全て。
市場性
1990年以降、地価は下落し続けてきました。しかし経済の悪化、土地・建物の価格が右肩下がりの中、賃料の値段は横ばい状態なのです。100年に一度と言われた経済不況の中、今がチャンスのビジネスです。
競合
賃料減額サービスを提供している会社はいくつかあります。しかし都内が中心で地方にはまだまだ進出していないというのが現状です。地方なら圧倒的先行者メリットがあります。
強み
■賃料を払うすべての方がターゲットです。なのでターゲットは非常に多いです。
■賃料の減額というまさに究極のコスト削減サービスであること。
■減額に成功したお客様から紹介を頂けます。
■利益率が80%以上で成約した際の報酬も多い。
サポート体制
■まず弊社のノウハウを結集したマニュアルを提供します。
■弁護士・会計事務所との提携が強いため、他の代理店よりサポート体制が整っており、結果的に販売請負人にメリットが多い。
■パチンコ店
旧賃料:260万円→新賃料:220万円
減額率:15%  報酬額350万円

■飲食店
旧賃料:48万円→新賃料:40万円
減額率:18%  報酬額80万円

■PC教室
旧賃料:30万円→新賃料:25万円
減額率:16%  報酬額50万円

全て弊社の実績の一部です。
初期費用
■代理店の場合
52万5,000円~

■特約店の場合(関東圏限定)
なし
マージン率
■代理店の場合
粗利100%(毎月5万円の加盟料を除く)

■特約店の場合(関東圏限定)
応相談
加盟金
代理店の場合52万5,000円 特約店の場合なし
保証金
なし
ロイヤリティ 及び 収益モデル
◎ロイヤリティ

■代理店の場合
 月額5万円
 
■特約店の場合
 なし
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◎収益モデル 【1か月目】

○開業資金
加盟金(初期):-55万円

○1か月目の売上
・顧客単価
1か月の減額分×10か月分
平均2.5万円の減額になるので、顧客1件当たり25万円の売上

・成約数
FAX、DMを1万枚配信し成約率(0.03%)
成約数3件

※但し1か月目は研修等と並行しての業務になる為、成約は1件のみ

○広告宣伝費
FAX、DM1万枚:-10万

◆1か月目の収支◆
売上(利益率100%):25万円
開業資金:-55万円
広告宣伝費:-10万円

利益:-40万円

■2か月目■

○加盟金
加盟金(月額):-5万円

○2か月目の売上
・顧客単価
25万円

・成約数
先月の残り2件を消化。

○広告宣伝費
なし

◆2か月目の収支◆
売上(利益率100%):50万円
開業資金:-5万円
広告宣伝費:なし

利益:45万円

■3か月目■

○加盟金
加盟金(月額):-5万円

○3か月目の売上
・顧客単価
25万円

・成約数
成約3件

○広告宣伝費
-10万円

◆3か月目の収支◆
売上(利益率100%):75万円
開業資金:-5万円
広告宣伝費:-10万円

利益:60万円

■◆3か月目でこの事業の利益65万円◆■

家賃・賃料減額コンサルティングのビジネスモデル写真1

飲食店は日本全国で70万店舗以上!すべてがお客様です。

家賃・賃料減額コンサルティングのビジネスモデル写真2

不景気だからこそ喜ばれるサービスです。

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販売方法

家賃・賃料減額コンサルティングの販売方法写真

実績があればお客様から紹介を頂けることもあります ■DM、HPでの宣伝
集客における広告は様々ですが、一般的にはDMとHPからの問い合わせをお勧めしています。交通費・広告宣伝費等月額も合わせ大体10万円程度程しかかかりません。また減額に成功するとお客様から紹介を頂けることが多いので広告費も実績が上がるごとに減るとお考え下さい。
■特約店を増やす(代理店のみ)
代理店のみ下に特約店を作りそこから見込み客を取次させるという方法も可能です。代理店の営業方法は基本的には全てその裁量にお任せしています。

ジェスターマスターからのオススメポイント

ジェスターマスターとは?

賃料減額のコンサルティングは、近年著しく成長しているビジネス。不況が長期化している中、経営者が真っ先に考える事は固定費の圧縮や資産のオフバランス化。特に、地代家賃はどの会社にとってもコスト比重が高く、同時に、削減することが出来ない費用という認識があります。このサービスは法的に認められている賃料減額請求権を上手く活用し家賃交渉を行うもの。そのノウハウをマニュアル化してます。新規事業を考えている方は、一度は話しを聞いて見るべし!

販売スタートまでの流れ

まずは資料請求!

まずは資料請求をして下さい。

面談

詳しくし商材について知りたい人はご連絡下さい。面談日を設定します。

加盟

問題がなければ加盟というかたちで契約します。

研修

マニュアルもありますが、減額交渉等の研修もしっかり行います。

事業スタート

研修終了後、事業スタートになります。

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