保険代理店の開業に必要な資格とは？試験の難易度や合格基準も解説！

1

保険代理店の種類によって資格が異なる

保険には大きく分けて生命保険と損害保険の2つがあります。

そして、代理店には一つの保険会社の商品のみを扱う一社専属と、複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店があります。

つまり、全部で4つの種類に分かれるわけですが、どの種類の代理店を開業するかによって、必要となる資格は別々です。

したがって、生命保険代理店を一社専属でやりたいのか、損害保険代理店を乗合代理店としてやりたいのか等、希望する方向をあらかじめ決めてから、それぞれに必要となる資格を取得しなくてはなりません。

2

生命保険代理店の必要資格

生命保険業界には共通の教育制度が設けられており、一般社団法人生命保険協会が教育課程及び資格試験を運営しています。

生命保険の教育課程には一般課程、専門課程、変額保険販売資格、応用課程、大学課程の5つがあり、このうち初級編ともいえる一般課程を修了し試験に合格することで、生命保険代理店開業の必須資格である「生命保険募集人」の資格が得られます。

一般課程を終えるとその後に続くのが専門課程、応用課程です。

乗合代理店を開業する場合には一般課程合格者が1人以上、専門課程合格者が1人以上、計2人以上の有資格者が必要です。

また、変額保険を扱うのであれば変額保険販売資格の取得も必要になります。

3

生命保険一般課程試験

では、生命保険代理店を開業するのに必要な資格について具体的に見ていきましょう。

まずは開業に必要不可欠な資格である一般課程試験（生命保険募集人試験）についてです。

ここでは一般課程試験とはどのような試験なのか、難易度や合格基準はどの程度かについて解説します。

3-1.一般課程試験とは

一般課程試験は、生命保険に関する基礎知識を修得するための資格試験です。

試験は毎月、全国140都市の会場で行われています。

2020年4月からはそれまでの紙の試験からCBT試験に変更になっており、各会場ではコンピュータを使って試験を行います。

そのため、開催期間中であれば希望した日時に受けることが可能になり、利便性が向上しました。

試験時間は40分です。

一般課程試験を受けるためには、あらかじめ保険会社による登録前研修を受けておく必要があります。

登録前研修は8日間・32時間以上で30単位（乗合代理店の場合は31単位）を取得します。

また、試験合格後には保険会社での登録後研修が必要です。

登録後研修では7日間・28時間以上で15単位を取得します。

試験への申し込みは研修をした保険会社が行うので、個人でする必要はありません。

登録後研修の終了後、保険会社と代理店委託契約を結び、財務局に登録手続きを行えば晴れて開業が可能となります。

3-2.一般課程試験の難易度と合格基準

一般課程試験で出題される内容は、生命保険の基礎知識や現状に始まり、加入者を募集する際のコンプライアンスや保険契約時・契約後の実務、さらには生命保険と税・相続などの周辺知識やお客様ニーズへの対応を問うものです。

まさに生命保険を扱うための基礎知識を網羅したものと言えるでしょう。

出題数は全50問、1問2点で100点満点中70点以上で合格となります。

40分で解くには問題数が多いと感じるかもしれませんが、約9割は選択問題で約1割が計算問題となっているので、時間が足りないということはないでしょう。

実際合格率は毎回80％以上で、資格試験の中でも難易度は低い部類に入ります。

4

生命保険一般課程合格後の課程

一般課程に合格すれば生命保険代理店を開業することはできますが、それだけではできる業務に限度があります。

乗合代理店や変額保険の取り扱いなど仕事の幅を広げるためには、さらに上の資格も取得しておきたいところです。

そこで、ここではその他の教育課程について紹介します。

4-1.専門課程

一般課程では基礎知識全般を身に付けましたが、そこからさらに一歩深めて顧客のニーズに対応できるような専門的な内容を扱うのが専門課程です。

お客様からのどのような質問・要望にも適切な答えが出せる力をつけるもので、一見難しそうに感じるかもしれませんが、実務経験のある人であればそれほど難しくはないでしょう。

合格すると「ライフ・コンサルタント（LC）」の称号が得られます。

試験は一般課程同様毎月行われており、CBTで受験可能です。

試験時間は80分、100点満点中70点以上で合格です。

合格率は70％程度と、一般課程よりは少し低くなっています。

専門課程の試験を受けるには、保険会社で2日間・12時間以上の研修を受けておくことが必要です。

4-2.変額保険販売資格

変額保険販売資格は、変額保険を扱うことのできる資格です。

変額保険とは保険料を株式・債券などで運用し、それに従って保険金や解約返戻金が変動するタイプの保険です。

試験では変額保険の仕組みや税金、特別勘定の資産運用に関する知識や販売資格者の役割などについて問われます。

試験は6月～7月、9月～11月、1月～3月の年3回行われており、CBTで受験可能です。

この試験は年間3回までしか受験することができません。

試験時間は40分、100点満点中70点以上で合格となります。

合格率は70％程度と、専門課程とほぼ同水準です。

すでに生命保険募集人として登録済みであり、専門課程に合格していることが受験資格となります。

また、受験に当たっては2日間10時間以上の研修を受けておくことが必要です。

4-3.応用課程

応用課程は専門課程までに得た知識をさらに発展させ、ファイナンシャル・プランニング・サービスのための全般的な知識を身につけることを目的としています。

専門課程に合格した人が次のステップとして受けるもので、応用力・実践力の養成を目指すものです。

合格すると「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」の称号が得られます。

試験は4月～5月、8月～9月、12月～1月の年3回で、CBTで受験可能ですが、変額保険販売資格と同じく年間3回までしか受けられません。

試験時間は80分で、100点満点中70点以上で合格です。

計算問題が全体の3割程度を占めるなど難易度が増しているためしっかりとした準備が必要ですが、研修はなく主にテキストでの学習となります。

4-4.大学課程

大学課程は、生命保険の業界共通教育試験制度の最高峰に位置するものです。

生命保険だけでなくその関連知識まで広く深く修得することが求められます。

試験科目は生保の仕組みと個人向け商品、ファイナンシャルプランニングとコンプライアンス、それに資産運用や税金に関わることなど6つがあり、すべてに合格することが必要です。

合格すると「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC／生命保険協会認定FP）」の称号が与えられます。

試験は5月～6月、9月～10月、1月～2月の年3回ですが、科目ごとに開催月が設定されており、1科目あたり年間2回までしか受けられません。

試験時間は全科目共通で80分、各科目100点満点中60点以上で合格となります。

5

損害保険代理店の必要資格

損害保険代理店を開業するには、日本損害保険協会が実施する損保代理店試験に合格する必要があります。

日本損害保険協会が設けている教育制度には一般試験と大学課程がありますが、一般試験に合格すれば開業が可能です。

一般試験は基礎単位と商品単位に分かれており、開業するためには基礎単位の資格が、保険商品の契約をするには商品単位の資格が必須となります。

6

損保一般試験の基礎単位試験

基礎単位試験に合格すると代理人登録や募集人届出が行えるようになります。

ここでは基礎単位試験の概要や試験の難易度、合格基準について解説します。

6-1.基礎単位試験とは

基礎単位試験では、損害保険に関する基礎知識全般が問われます。

試験はCBTで行われており、年末年始休業と祝日を除く月曜から土曜に1日4回開催されているので、都合の良いときに受けることができます。

試験時間は40分で、同じ日に商品単位の試験を受けることもでき、セットで申し込むことも可能です。

保険会社が試験対策や研修を行うこともありますが、自分で学習して受験することもできます。

資格の有効期間は5年で、合格判定日から5年6カ月間後の月末まで有効となり、継続する場合は更新が必要となります。

なお、基礎単位試験に合格すれば代理店登録は可能になりますが、損保商品を扱うには商品ごとの商品単位試験にも合格しなくてはならないので注意が必要です。

6-2.基礎単位試験の難易度と合格基準

基礎単位試験の出題内容は、損害保険の基礎知識や保険募集の基本ルールと心構え、そして損害保険の周辺知識です。

全50問で各2点となっており、100点満点中70点以上（35問以上正解）で合格となります。

難易度は低く、短時間の学習でも十分合格可能です。

保険会社を通じて入手できる学習テキストや、日本損害保険協会が提供する学習サイトを利用して学習することができます。

7

損保一般試験の商品単位試験

損害保険には自動車保険、火災保険、そして傷害疾病保険がありますが、それぞれの商品を扱うために必要なのが商品単位試験です。

個別に資格が必要なので、すべて扱いたければ3つの試験に合格しなくてはなりません。

資格は基礎単位と同じくそれぞれ5年更新制です。

各試験とも時間は40分、全20問で100点満点中70点以上（14問以上正解）で合格となります。

試験はCBTで行われますが、PCでテキストを参照しながら回答できるので、難易度はそれほど高くありません。

こちらも学習テキストや学習サイトを利用して学ぶことで、独学でも合格を目指せます。

それでは、各保険の試験内容を見ていきましょう。

7-1.自動車保険

自動車保険の試験では、自動車に関する基礎知識をはじめ、自賠責保険や自動車保険の引き受け・事故対応、損害賠償の基礎知識などが問われます。

法的に加入義務のある自賠責保険と民間の自動車保険の2つの内容が中心ですが、特に自賠責保険に関する出題が多いです。

正確な知識がないと答えられない問題も多いので、合格点に届くためにはできる限り細かい部分まで網羅できるようしっかり勉強しておく必要があります。

7-2.火災保険

火災保険の試験内容は、火災保険の概要に始まり構造級別の判定や評価、保険の対象と保険料率といったかなり細かい部分にまで及び、さらに主な火災保険の商品内容や火災保険の引き受け・事故対応、そして地震保険まで含みます。

火災保険には住宅・一般・工場・倉庫の4分類がありますが、試験では主に住宅総合保険について問われます。

火災保険に付帯する地震保険の出題頻度も高いです。

特に数字に関する出題が多く、家屋の全損・半損を判定するための損害割合等、保険金支払いの可否に関する数字はぜひとも押さえておきたいところです。

7-3.傷害疾病保険

傷害疾病保険は「第三分野の保険」と呼ばれるものです。

これには大きく分けて傷害疾病定額保険と傷害疾病損害保険があり、定額保険の中には傷害保険・医療保険やがん保険・介護保険など様々な種類があります。

傷害疾病保険の試験ではその概要に加えこうした各商品の内容や、傷害保険の引き受け・事故対応までが問われます。

どの保険がどの傷害・病気に対応するのか、また第三分野商品の適正な募集や社会保険制度についても押さえておくことが必要です。

8

保険代理店営業で役に立つ資格

生命保険一般課程や損害保険一般試験に合格すれば、保険代理店を開業することはできます。

しかし、よりうまく営業をやっていきたいのであれば、他の資格に目を向けておくことも有用です。

ここでは、業界共通教育制度以外の資格で保険代理店経営に役に立つものを紹介します。

8-1.ファイナンシャル・プランニング技能検定

ファイナンシャル・プランニング技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家試験で、一般には「ファイナンシャルプランナー（FP）」と呼ばれるものです。

試験は一般社団法人金融財政事情研究会と特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）の2団体が実施しています。

試験等級は1～3級ですが、日本FP協会はAFP（2級相当）とCFP（1級相当）を独自に設定しています。

ファイナンシャルプランナーになると資産運用や税制に詳しくなるので、それに関連する保険商品の提案が可能となり、顧客満足度を挙げられるのが強みです。

8-2.公的保険アドバイザー

公的保険アドバイザーは、公的保険（公的年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険）について幅広い知識を持つことを証明する資格です。

保険代理店では民間保険を扱っているため、公的保険アドバイザーの資格は必要ないと思うかもしれませんが、顧客にとって民間保険は公的保険を補完する役割を持つものです。

したがって、公的保険に関する適切なアドバイスができれば、それを補うために民間保険が必要だということを理解してもらうことができます。

保険募集人や保険代理店、保険会社の社員にとっては持っておきたい資格の一つと言えます。

9

まとめ

必要資格を取って保険代理店を開業しよう！

保険代理店を開業するには、生命保険協会の一般課程試験や日本損害保険協会の損保一般試験を受験し合格することが必要です。

必要な研修を受け、しっかりと勉強して合格を目指しましょう。

より上位の教育課程やファイナンシャルプランナー、公的アドバイザーなどの取得も成功のために役立ちます。

もし、保険代理店の開業に興味を持ったなら、代理店募集サイトの「ビジェント」で検索してみましょう。