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|---|---|
| 海外 | 全ての海外 |
盗聴器および盗撮カメラ調査の代理店募集
全国に展開中の盗聴器調査・盗撮器調査の技術開発・研究に日夜取り組んでいる『盗聴バスターズ』の代理店募集。盗聴器調査から、お客様の防犯対策をトータルでお手伝いする業務です。
官公庁・上場企業を始め多くの法人企業や団体様の調査を手掛けており、情報流出のリスクヘッジ、個人情報保護、プライバシー保護に取り組んでいます。また、個宅への調査も承っており、景気に左右されない犯罪対策事業は女性ターゲットを中心に継続的な収益があげられます。また、パッケージの対策だけでなく、様々な依頼にお応えするため追加受注を頂きやすく顧客が離れにくい事業です。
弊社のサービスは、お客様のお困りを詳しくお伺いし対応するリピート率の高い業務です。お一人のお客様から大企業まで、真摯に対応できる方をお待ちしております。
| サポート体制 | 【開業前】 ■研修(技術研修・調査ツール研修 など) 【開業後】 ■アドバイス:質問があれば随時本部が回答します |
|---|---|
| 初期費用 | 初期費用100万円(税別) 研修費:300,000円 機材費:350,000円 調査キット:300,000円 代理店登録料:50,000円 |
| マージン率 | 調査費用:ほぼ100%代理店のマージンとなります。 物販:10%~50% まずは資料請求のうえお問い合わせください。 |
| 加盟金 | 0円 |
| 顧客の特徴 | ■一般企業・店舗 ■不動産管理業・個人宅など ■情報管理・漏えい対策に力を入れる企業 ■ストーカー被害・対策をしたい個人の方 |
| 市場性 | 盗聴器の販売・設置を直接取り締まる法律はなく、盗聴器の販売業者は野放し、稼働している盗聴器は増え続けている現状です。 “罪になるのは、部屋への侵入か、電波が強すぎた場合の電波法違反だけ。住人は「なぜ盗聴器の存在そのものが罪にならないのか」と不満そうである。しかし、盗聴器は年間40万個が売れている。”(参照元:J-CASTニュース2010/8/ 4 )今後も、盗聴調査は大きな市場が見込めます。 |
| 競合 | 競合するサービスは「探偵事務所」や「操作事務所」です。直競合では「盗聴器発見サービス」を展開している企業もあります。大枠でいえば警備業・セキュリティー業に大分される業種ですが、クライアントを守るための調査・カウンセリングに特化している点で差別化が図られています。 |
| 強み | 24年間セキュリティー業界に携わる長いキャリアがあるため、盗聴器発見の確立されたノウハウがあります。長年の実績から官公庁や上場企業に販路を持つ企業であり、料金体系が明確にパッケージ化されているため、公平で分かりやすいサービスです。専門業としては古参の企業であり、調査は年間1,500件~2,000件をこなしています。確立したノウハウと実績が最大の強みといえます。 |
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