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損害保険会社の厳しい規制でもこの実績。どうすれば保険申請が成功するのか?
何がなんでも申請すれば保険金が下りるという時代の「火災保険申請サポート」は
保険会社の厳しい規制により、保険金が下りなくなりました。
なぜ損害調査コンサルタントは下記の写真のように保険金の支払いに成功するのか?
それは建物オーナーへの火災保険約款の知識提供の仕方にノウハウがあるからです。
近年日本で自然災害が増加している現在、
自分の建物が損害にあっていても、気づかない分からないオーナーさんがほとんどです。
この実例に載せているお客様も我々がコンサルティングしなければ、全くご自身の損害について何も知らなかったお客様でした。
このようなお客様は日本にまだまだたくさんいます。
本来は保険で適用できるのに、工事会社が知らなかったが故に、損害箇所をキレイにして直してしまうなどという例は日常茶飯事です。
そんなオーナーの知識のニーズを汲み取るのが損害調査コンサルタントの仕事です。
特殊建物をターゲットに1人で月5件の成功報酬で月200万円の収益が実現可能。
顧客ターゲットは住宅よりも「特定建築物」(もちろん住宅もOK)
「特定建築物」とは、建築基準法2条1項二号に規定されるホテル旅館・学校や体育館、病院などの建築物のことを指します。
2016年6月の建築基準法の改正によって対象となる建築物の範囲が拡大したのです。
「特定建築物」にはそもそも法定点検が義務付けられており、その点検のタイミングで、損害調査がやりやすく、点検業者とは仕事が競合しません。
またすでに改修工事や修繕工事の予定がある建物なども、その前に損害調査を行うことで、
修繕工事費を保険で賄うことができるビジネスモデルです。
特殊建物の一回の調査あたりの平均保険金 約200万円
月10件にアプローチして月7件の損害調査 損害あり5件
工事受注の場合 月1000万円の売上、利益200万円
手数料の場合 利益200万
オーナーに工事をする、しないの選択権がありますが、
いずれにせよ一人当たり月200万円の利益を確保する収益モデルになります。
コンサルタントを増やせば、その分利益を増やすこともできます。
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