コンビニフランチャイズで実際にかかる運営費用とは？ 　　　　

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 店舗確保にかかる

◆店舗建設費用/店舗賃借費用

コンビニエンスストアにおけるいわゆるAタイプの契約など、店舗を自ら用意しなければならない契約であれば、店舗建設費用として数千万円が必要となります。

また、店舗を賃借する場合には、家主に対して、賃料の6ヶ月分や10ヶ月分といった敷金ないし保証金の差し入れを求められることが通常です。

その他に、店舗の仲介を業者に依頼すれば、仲介手数料が発生しますし、店舗の所有あるいは賃借を問わず、火災保険料なども当然かかってきますので、忘れずに事業計画に盛り込んでおくべきです。

◆店舗内装工事費用/什器備品購入費用

店舗の内装や什器備品などは、本部が「チェーンイメージの統一」などを理由として、本部に発注することとされたり、本部の指定工事業者をかならず使う必要があるなどとされることがあります。この費用も、場合によりけりですが数百万〜数千万円かかることがあったり、事前に十分に確認する必要があります。

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経営時のコスト

◆本部に支払うロイヤリティ

加盟店が本部に支払うロイヤリティには、幾つかの定め方が有り、毎月定額制や売上高比例制といったもの、あるいは定額制と変動性を組み合わせたパターンなどもあります。自分の手元に残る純利益と密接な関係があるので、幾らの売上高の時には幾らの利益になるのかを予めシミュレーションを行っておくべきですね。

◆商品・原材料仕入代金

コンビニの場合には、商品は本部から購入するのではなく、主として本部が推奨する仕入先業者から購入することになっています。コンビニオーナーの実感としては、同一ブランド全国１万店超の巨大な高入力を背景にしている割には、決して仕入れ価格が安いとは言いがたいというものが有ります。同一の商品が、本部の推奨先よりも安く仕入れられるのであればそちらを利用したいというのが正常な経営者判断です。しかし、実際には、本部の推奨仕入れ先以外から商品を仕入れる際には、書面による同意を要するとされていたりして、事実上の抵抗にあうことが想定されます。こうした問題も起こりうると頭に入れておくべきでしょう。

◆本部から請求されるその他の費用

本部から加盟店に対して、ロイヤリティとは別に、システム使用料、広告費、清掃費、指導員派遣費などといった名目で毎月費用が請求されることがあります。これも結局のところ、形を変えたロイヤリティというべきものですので、通常の場合、その内訳や根拠、総額いくら支払われなければならないのかについて事前に確認しておく必要があります。

ただし、本部によっては契約書や事前開示事項書に記載がないのに当然のように加盟店請求する例もあり、注意が必要です。

◆人件費

経費の中でも大きな部分を占めるものです。加盟店の毎月の経費として相当程度多額になるものとして、商品・原材料費仕入代、ロイヤリティー、人件費、賃料などといったものがあげられます。

人件費ですが、正社員よりはほとんどがパート・アルバイトの活用ということになろうかと思います。当該地域でのパートやアルバイトでどの程度の相場で求人がされているのかを知っておく必要があります。更にコンビニに関しては、基本的には24時間営業になるので、深夜の時間帯にはさらに時給単価を上げる必要があります。

また、直接人件費の項目には上がってきませんが絶えずパートやアルバイトは入れ替わるので、求人のための費用も必要となりますので事業計画には忘れずに盛り込んでおくべきです。

◆公租公課

会社の従業員であれば、会社が毎月給料から源泉徴収し、年末には年末調整をしてくれるので、特に還付の必要等がなければ確定申告をする必要はありません。しかし、自ら経営者として店舗を運営する以上、何もしないというわけには行きません。こうした公租公課も事業計画に際しては考慮に入れて置かなければなりません。

コンビニの場合には、こうした会計処理を全て本部が代行してくれると思って油断しているということはないでしょうか？本部が代行してくれるのはあくまでもロイヤリティー計算の便宜として、一定の費用項目しか計上しない書類に過ぎませんから、そのまま税務署に提出して終わりということにはなりません。業態を問わずに、税務、会計、簿記の最低限のやり方はみにつけておく必要がありますね。

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まとめ

如何だったでしょうか？

初期費用の時点でもかなりの費用を必要としていましたが、運営が開始してからも多方面でお金がかかってきますね。

はじめの段階から、

・どのようなコストがかかるのか

・そのコストは幾らなのか

・何時の時点で支払いが発生するのか

等をしっかりと事前に調査をし、事業計画を完璧に作り上げてからスタートをきれると安心ですね。