引っ越し時はバタバタして、手続きもいろいろあって大変です。
個人事業主の方は「開業届の住所変更」をしなくていいのか、気になる部分ですよね。
答えとしては、開業届の住所変更は必要です。
そして、他にも必要な手続きがいくつかあります。
この記事では、「開業届の住所変更」と「納税地の異動」の手続方法を解説します。
多くの人はこの2つの手続きだけで済むので、この記事を読めば大丈夫です。
引っ越し前後はきっとバタバタすることが多いでしょう。
後から手続きで仕事や生活のペースを乱されるとストレスです。今のうちに手続きを把握し、解説を読みながらスムーズに片付けてスッキリしましょう！
「開業届の住所変更」は必要、「納税地の異動」も必要
開業届という呼び方から、「届出は最初だけ！」という印象をお持ちの方も多いでしょう。
しかし、事務所が移転したときも開業届の提出が必要です。在宅で仕事を行う個人事業主は自宅が事務所になります。
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。
また、個人事業主の納税地は一般的に自宅住所です。
引っ越しすると納税地が異動するため、「納税地の異動」手続きも必要です。納税地とは「どこの税務署で税関係の手続きをするのか？」を決める場所です。
例外は、自宅と別に事業所があり納税地に設定している場合（納税地の特例）。
引っ越しても納税地が変わらないため、手続きは必要ありません。
参照：納税地の特例｜国税庁HP
・個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
開業届の住所変更手続のやり方
開業届は、開業時に提出したものと同じです。
2-1.提出方法
引っ越し前の管轄税務署に、1ヶ月以内に提出してください。
▼管轄の税務署を知りたい方はこちらでお調べください。
国税局・税務署を調べる｜国税庁HP
現実として、開業届の住所変更を忘れている人は多いです。
提出期限に遅れたからといって直ちに問題は起こりません。しかし、現住所が記載された開業届の控えが必要になった場合など、困る状況も起こり得ます。税務署からの書類が届かない可能性もあります。
他にもいつ何時困るかわかりませんので、きっちり提出しておきましょう。
▼開業届の控えを紛失、開示請求できなかった。
▼Amazonビジネスのアカウントが作れなかった。
開業届は以下の方法で提出できます。
e-Taxで記入から提出までの全てを完結させることもできます。e-Taxはインターネット上で国税関係の手続きができるサービスで、運営は国税庁です。事前準備の手間がかかりますが、確定申告もネットでできて便利なのでおすすめです。
提出時には本人確認が必要になります。
マイナンバーカードを提示または写し（両面）を添付しましょう。写しを添付する方は、本人確認書類添付台紙が国税庁HPに用意してあります（こちら）。
事情があってマイナンバーカードを提示できない方もいらっしゃいますよね。
マイナンバーカードを提示できない場合は、番号確認書類と身元確認書類の2つがあれば大丈夫です。
引用：番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い｜国税庁HP
・個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
・届出書の控え
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
・返信用封筒（郵送の場合）
2-2.入手方法
開業届は以下の方法で入手できます。
2-3.記入方法
1.税務署長の欄は、異動前の税務署名を記入。
2.「納税地」の欄には引っ越し前の住所を記入してください。
特に変更がなければ、開業届の控えを書き写せば大丈夫です。
不明点がある方はこちらの記事を参考にしてください。
3.「移転」を選択。
4.「事業所得」を選択。
5.住所変更の日付を記入。
ところで、手続きのメインとなる引っ越し後の住所を書く場所はわかりましたか？
▼答え
6.引っ越し後の住所を書くのは、「事業所等を新増設、移転、廃止した場合」のうち上部の「新増設、移転後の所在地」の欄です。
「新住所」といった表記ではないので要注意です。
下部の「移転・廃止前の所在地」には、引っ越し前の自宅住所を記入してください。
納税地の異動手続のやり方
今後は引っ越し後の管轄税務署で、確定申告など税金関係の手続きを行うことを届け出る手続きです。
3-1.提出方法
提出に関しては、おおまかには開業届の手続きと同じです。
提出先は引っ越し前の管轄税務署（国税局・税務署を調べる｜国税庁HP）。
提出時期が「遅滞なく提出」である点は開業届と異なります。
はっきりと時期が定められていませんが、早めに提出しておきましょう。
提出の手段は以下のとおりです。
提出時には本人確認が必要です。
マイナンバーカードを提示または写し（両面）を添付しましょう。
・所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
＜控えが欲しい人＞
・届出書のコピー
・返信用封筒（郵送の場合）
※開業届と違って控えはダウンロードできません（2021年12月現在）。必要な人はコピーして控えを作成しましょう。
初めてe-Taxで手続きする場合、こちらの動画を見ながらだと簡単だと思います。
実際の画面でわかりやすく解説されています。
ちなみに私もe-Taxを利用しています。
事前準備がやや面倒ですが、その後は自宅で確定申告などを完結できて快適です。
3-2.入手方法
入手方法も開業届と同じです。
3-3.記入方法
引用：所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書｜国税庁HP
1.税務署名の欄は、引っ越し前の管轄税務署を記入。
2.納税地の欄は、「住所地」を選択し、【引っ越し前の住所】を記入。
他の欄についても、異動前の情報を記入してください。
3.納税地の「異動・変更後の納税地」には、【引っ越し後の住所】を記入。
4.いずれも「住所」を選択。
5.引き続き振替納税を希望する場合は「はい」を選択。
振替納税は、口座引落で税金を納める制度です。
引き続き振替納税するには、以前は別途手続きが必要でした。しかし制度改正により、令和3年1月1日から納税地の異動手続きの際に振替納税手続も行えるようになりました。それに伴い届出書の様式も変わっています。
状況によって必要な手続き
ご紹介してきた以外に、状況によって必要になる届出もあります。
必要に応じて手続きしてくださいね。
4-1.該当すれば手続きが必要なもの
労働保険・社会保険に加入している場合には、手続きが必要になります。
住所変更の翌日から10日以内に手続きが必要です。
手続先は労働基準監督署および公共職業安定所（ハローワーク）です。
参照：事業所の名称・所在地を変更した時の手続きは？｜東京ハローワークHP
住所変更の翌日から5日以内に、以下の2つの手続きが必要です。
手続先は引っ越し前の住所を管轄する年金事務所です。
参照：適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き｜日本年金機構HP
参照：事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き｜日本年金機構HP
4-2.基本的に手続きが不要なもの
基本的には手続き不要ですが、状況によっては必要になる場合もあるので注意してください。
先述の「納税地の異動」手続き時に継続申請していない場合は、引っ越し後の管轄税務署に新たに口座振替依頼書を提出してください。確定申告の時までに提出できていればいいので、確定申告の際に提出するのもおすすめです。
▼国税庁HPをチェック
依頼書は国税庁HPでダウンロードできます。
また、令和3年1月よりオンラインでの手続きも可能になりました。
参照：申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付｜国税庁HP
先述の「開業届の住所変更」手続きを行っていれば不要です。
参照：個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁HP
4-3.海外に引っ越した場合
海外への予定滞在期間によります。
【おまけ】どんな場合に開業届の変更手続きが必要？
開業届の変更手続が要るのは、納税地に関するものだけです。
その他の場合は不要です。
屋号の変更など届出が必要に感じるかもしれませんが、確定申告の際に新しい屋号を記載するだけで大丈夫です。
氏名が変わった場合も同様です（結婚・離婚など）。
まとめ
個人事業主が引っ越した場合の、「開業届の住所変更」「納税地の異動」の手続きについて解説してきました。
・個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
その他、状況に応じて労働保険や社会保険などの手続きも必要になります。
必要な手続きは整理できましたか？いくらか片付きましたか？本来の仕事以外の部分に時間や労力を取られるのはストレスになりがちです。
少しでもスムーズに手続きを終えられ、不安なくお仕事されることを願っております。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
投稿者：plus
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