カフェ開業！深夜営業もしたい！気を付けることは？

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アルコール提供

以前のカフェ開業のための資格紹介コラムにて、カフェ開業に必要な資格、届け出については説明しました。

その中に、「食品営業許可書」がありますが、この許可を出していることで、カフェでアルコールを販売することが可能です。

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24時以降の営業

深夜営業に関してはどうでしょうか。

深夜営業は警察署に「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出を提出する必要があります。届け出を行うのはお店がある地域を管轄する警察署です。なお、深夜とは、午前0時から日の出までを指すので、12時までに閉店するのであれば不要です。

12時以降に営業をしていても「深夜酒類提供飲食店営業」が不要なケースがあります。

それは、食事がメインの飲食店です。これに当てはまるのがラーメン屋や牛丼店です。お好み焼き屋さんやもんじゃ屋さん、パスタやパン、米がメインを提供していれば、絶対に届け出が不要かというと、そうでもありません。例えば、もんじゃ屋だからと言って、食事がメインかお酒がメインかという線引きが難しいからです。この基準に関しては、所轄の警察署が判断することになるので、事前に営業をする地域の管轄の警察署、生活安全課に問い合わせしましょう。

「深夜酒類提供飲食店営業」概要

「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出は無料ですが、以下５つの書類が必要となります。

①営業開始届出書、②営業方法を記載した書類、③図面、④住民票コピー、⑤飲食店営業許可書のコピー

但し、法人の場合には定款や会社の登記事項証明書も必要となります。

①営業開始届出書:お店の名前や場所、届け出者の氏名、建物の構造、面積、照明・音響・防音設備等を記入します。

②営業方法を記載した書類：営業時間や、提供するお酒の種類、20歳未満の者にお酒を提供しない方法を記入します。

③図面：営業所平面図、求積図、面積の根拠となる計算式、音響設備や照明の位置を記した設備図の３つです。これらの図面を自身で作成するのは難しいと思いますので、専門家に任せましょう。但し、専門家に依頼した場合は10万円～30万円かかると言われていますので、その分の予算もきちんと開業資金に見込んでおきましょう。

④住民票コピー

住民票は本籍の分かるものを用意してください。日本国籍でない場合は、在留カードの両面コピーが必要です。

⑤飲食店営業許可書のコピー

保健所から交付される飲食店営業許可書のコピーを提出します。よって、「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出よりも先に、保健所へ飲食店営業許可書の申請を行うということになります。

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申請注意事項

「深夜酒類提供飲食店営業」は警察署で受理されてから10日後に営業が可能です。 1ヶ月前には警察署に行き、申請を行いましょう。

さらに、この届け出を出すに当たって重要な点があります。

それは、立地です。

国が定める、「用途地域」というものをご存じでしょうか？都市計画法の一環で、用途の混在を防ぐために定められており、住居地域、工業地域、商業地域など12種あります。住居地域になっている地域では、深夜営業が出来ないといった規制がある場合もあるので、深夜営業を考えているのであれば、物件を借りる前に不動屋さんに確認しましょう。

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まとめ

「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出は後からでもできるので、深夜営業をする可能性の無い方は気になくても良いですが、立地などが影響で、取得できない可能性もありますので、もし少しでも可能性があるのであれば、「深夜酒類提供飲食店営業」の申請用紙にも目を通し、立地にも気を付けて物件探しをしておくと良いでしょう。