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老舗から新進気鋭の電気通信サービス取り扱い企業が集まる全国組織の団体
【当協会のあゆみ】
（一社）全日本電気通信サービス取引協会は昭和 45 年に郵政省（現在の総務省）の認可を受け、全国組織の電気通信サービス取り扱い企業の団体として発足いたしました。
.NTTグループ各社やソフトバンクや商社などの通信キャリアと連携を図りブロードバンドの商材を中心に置き販売活動に注力しております。
当協会の会員数は 100社を超えており、個社では小さい売上だとしても、キャリア各社には、会員全体の売上を協会が取りまとめることにより、合算評価されておりますので、高額な手数料条件を提示いただいております。
また働き方改革などによる国の政策を踏まえ、今年より新しい試みとして、正会員募集だけでなく、法人や個人事業主の方々も副業として加盟いただき活躍できる体制をスタートいたしました。
【（一社）全日本電気通信サービス取引協会の魅力 4 つのポイント】
① 【需要のある商品を販売・普及させること】
当協会は、総務省の指導のもと通信関連のインフラを中心に、普及活動を行っております。取り扱い商材には正確な知識をもとにお客様へ誤解のない販売をすることで、その後のトラブルを発生させない会員団体です。
② 【仕入れの不要な商品を販売すること】
当協会は、仕入れコストのかからない商材がほとんどですので、初期投資がほぼかからず気軽に始めることができます。
③ 【サービス提供後のサポートが必要ないこと】
当協会の商材はサービス提供が開始されてからは、通信キャリアやメーカーが直接お客様のサポートをいたします。
その分お客様の獲得営業に専念することができます。
④ 【個人の方でも気軽に副業として参加】
→ 当協会は、副業として気軽に個人で参加することも可能です。最初は続けられるか自信 がない方にもサポートできる体制を構築しております。
法人様はもちろん大歓迎です。
この4つのポイントを有効活用していただき販売代理店として手数料を得る活動をしてください。
顧客の特徴当協会の提供する商材は様々な顧客層に適合します。
当協会は、会員が満足する手数料支払いをお約束します。また商材やサービスの研修会も随時行っております。
ぜひ当協会にご入会いただき、協会員たちとプラスの収益を得てみませんか？
| サポート体制 | 当協会は、日本全国に会員を有しております。それゆえ情報伝達がスムーズに行われるよう、各支局・事務局を設置し最大限のサポートに努めております。 各事務局 → 関東事務局 関西事務局 各支局 → 首都圏支局 東北支局 北海道支局 東海支局 関西支局 南日本支局 これらの事務局及び支局にて、解からないこと不明な点などのお問い合わせ窓口を有し、徹底サポートを行います。 |
|---|---|
| 初期費用 | 当協会への参加される場合は以下の費用が掛かります。 現在、個人及び法人（賛助会員のみ 賛助会員は手数料50％）キャンペーンに付き一切、初期費用はいただきません。 【通常法人会員の場合】 入会金 60,000円（税込） 月額会費 10,000円（税込） 内訳 入会金20,000円（税込） 保証金30,000円（税込） 損害賠償金10,000円（税込） 【 |
| マージン率 | 当協会は、会員様の利益を第一に考えております。 マージン率 5％ 会員様の獲得していただいた販売手数料の％を事務局・各支局の運営費に充てさせていただいております。 |
| 加盟金 | 個人及び法人（賛助会員のみ 賛助会員は手数料50％）キャンペーンに付き一切、初期費用はいただきません。 【法人会員の場合】 60,000円（税込） 内訳 入会金20,000円（税込） 保証金30,000円（税込） 損害賠償金10,000円（税込） ※保証金と損害賠償金の計40,000円は退会時に返却されます。 → 詳しくは協会事務局 03-6284-2266 までお問合せ下さい |
| 顧客の特徴 | 当協会の提供する商材は様々な顧客層に適合します。 ①引っ越しなどで新たにひかり電話やインターネット回線が必要な法人・個人事業主 ②モバイル Wi-Fi などが必要な法人・個人 ③オフィスの移転などで、新たにインフラを整備する法人企業 ④コストや経費の削減を考えている法人企業 ⑤そのほか、何らかの形でインターネット回線が必要な方 |
| 市場性 | 当協会の提供する商材は市場に常にマッチした商材を提供します。 ①通信技術の進歩とともに、必要不可欠なインターネット回線の提供を行っておりますので、新たな市場の形成に伴うビジネスですので、市場性は明るいものが多く時代のニーズにあった商品です。 ②政府指導の「電気」「ガス」などの「自由化」に伴う商材を提供しているので、いち早く情報を提供することで、市場性は広がるものと考えています。 |
| 競合 | 新たな商材が多い為、続々と新規参入してくる競合他社が多いのも事実ですが、参入障壁は意外と高く、協会会員ならではの優位性があります。また協会独自の価格設定のできる商品などもあり、市場よりも安価で提供することが可能です。 |
| 強み | 協会員であることで、情報速度が非常に高く、会員へいち早くお伝えできる強みがあります。当協会は「事業委員会」「経営・企画戦略委員会」を設置し、新たな商材を探求し、選定しております。会員が「売れるもの」「売りやすい商品」の研究に尽力しております。 |
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