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6月からはHACCPが義務化!飲食店向けHACCP管理ツールを自社サービスとして販売可能!
食品衛生法の改正により、2021年6月から食品を取り扱う全事業者に対してHACCP導入及び運用の完全義務化が始まります。
そこで今回、誰でも簡単にHACCP義務化に対応した衛生管理を記録できる弊社の管理ツールをOEM化しご提供いたします。
【OEMの強み】
◇自社サービスとして展開可能
◇開発費をかけずに自社ブランドを構築し、早期立ち上げが可能
◇自社単価設定可能
【時代にあった商品性】
◇2021年6月より猶予期間が終わりHACCPに沿った衛星管理が完全義務化
◇コロナ禍で店舗に求められる衛生管理に対する意識の高まり
◇記録と管理のペーパレス化、スマホ一つで簡単操作
飲食店を営業先とする企業様は是非一度お問合せください。
2020年度に販売を開始し、確かな実績とノウハウを培うことができました。弊社の営業方法をそのままお伝えします。代理店様はそのまま真似していただいても、自社サービスとして独自の販売方法を構築していただいても問題ございません。気兼ねなくお問合せください。
| サポート体制 | 平日(10時~19時)メール、電話、チャットツールにてご対応。 ※立ち上げ支援として、弊社の営業資料・営業ノウハウを全てお伝えします。 ※決済方法などでお困りの企業様へは、代行会社様をご紹介も可能。 |
|---|---|
| 初期費用 | お問い合わせください。 |
| マージン率 | OEMでの売価設定により変動します。詳しくはお問い合せください。 |
| 加盟金 | 加盟金:0円 |
| 顧客の特徴 | ■全国の店内飲食を伴う飲食店 ■規模としては従業員50名以下の小規模事業者 ■OEM販売のため、販売店様の工夫次第で飲食店以外の食品事業者へも提案可能 ■保健所からHACCPの義務化に伴う案内はされており、必要性は認識されている方は多数 |
| 市場性 | 世界的にはあたり前の考え方として広がっているHACCPによる衛生管理ですが、この度の東京オリンピックの開催に合わせ、日本でも法律による義務化となりました。コロナ禍で衛生管理に対する意識も高まり、2025年の大阪万博でも多くの観光客が日本に訪れることを考えれば、今がまさに参入するチャンスです。 |
| 競合 | ネット上ではこのタイミングで類似の商品が増えてきました。しかし、主なサービスはリスティング広告からのインバウンドで、店舗ご自身で設定から運用まで行う「モノ」売りが中心です。 営業対象となるお客様は店舗の運営に忙しく、ご自身で調べ、探し、運用するのが難しいと感じられる方が大半です。こちらから営業を行い実際のシステムを見ていただくことで導入へ合意頂くことが可能です。 |
| 強み | 弊社での代理店契約の強みは、 『安価』で立ち上げが『早く』、『多種多様な展開が可能』、『自社ブランド化』が可能な点です。 また、食品衛生法の改訂によるHACCPの義務化という時代背景から案内がしやすくストックビジネスでの事業化がしやすいのが強みです。 |
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