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すべての子どもの個性と可能性を開花させる「本当の児童福祉ビジネス」を一緒に創りませんか？
「子どもたちのために何か貢献をしたい」「でもボランティアではなくビジネスとして、真剣に福祉を仕事にしたい」。そんな方と共に、FCグループを創りたいと願っています。業界未経験でも大歓迎です。運営ノウハウは余すことなくお伝えし、継続的に徹底サポートしますので、ご安心ください。発達障害のお子さま、ご家族から最も必要とされる企業グループを、私たちと一緒に創っていただけませんか？
【代表・撹上雅彦からのメッセージ】
2008年に誕生した我が子は発達障害でした。その時から、発達障害児のより良い育て方を模索しながらも、発達障害児童を取り巻く社会の実情や在り方に納得できず、「このままでは我が子が社会にダメにされる」、「今の社会では、子どもがせっかくの個性や良い才能を持っていても伸ばすことができない」と考え、我が子のために保護者目線の放課後デイ事業を2015年に開所しました。
その後、発達障害児童向けの個別指導塾、児童発達支援事業所を次々に開所し、グループ売上高は4年で9.4倍まで成長しました。ここでさらにスピード感を持って事業を拡大していくために、FC化を進めて参ります。日本でも最先端の超早期療育法を採用し、独自のノウハウで優秀な人材を確保し、保護者との関係性もしっかりと構築できる「フォレストキッズ」ブランドは、保護者の方々からご評価も高く、また同業他社と比べても10%以上高い営業利益率を達成しています。
一般の学級に通いながら、特別な教育支援が必要とされている小中学生（主に発達障害）の数は、平成5年の約12,000人から平成25年の約78,000人と約6.5倍に増加し、今後も増加が見込まれています（※）。にもかかわらず、専門人材の育成の遅れから児童発達支援の事業所は慢性的に不足しており、2020年10月時点では当事業所が対応可能な250人分の支援枠に対して400人以上の希望があり、サービスの供給不足は深刻です。
ビジネス的には需要過多の非常に魅力的な領域ですので、ぜひFC加盟をご検討ください。
※「放課後等の教育支援の在り方に関する資料」（経済産業省）より
（https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/03/16/1355830_1.pdf）
【残り3社のみ！】「直営並みのフルサポート」枠を募集中！！
最初の5件の加盟施設は、代表である撹上が、直営同様の手厚いサポートをして必ず成功に導きます。
※愛知県内の開所を想定しております。他エリアの場合は「直営店と同等」と言えるまで訪問はできない可能性がありますが、最善を尽くして支援いたします。
世界水準の支援教育介入プログラム「ESDM」を採用しています
新卒を即戦力にできる育成ノウハウ
【世界水準＋独自のアレンジでオリジナルプログラムを提案】
フォレストグループの最大の強みは、経営者の撹上夫妻が発達障害の子どものをもつ保護者であり、保護者が望む施設づくりを提供できているということです。子どものために長く発達障害の研究をしており、世界水準の介入教育に力を入れています。フォレストキッズFCでは、2歳前後から介入指導できる世界水準の支援プログラム「ESDM（アーリー・スタート・デンバー・モデル）」を取り入れており、遊びや共同作業などを通じた超早期療育を提供できます。また、専門家としてさまざまな学術的知見を踏まえ、独自にアレンジしたプログラムを提供することで、行動分析も行いながら色々なアプローチを提案します。
このように、充実した教育システムを用意しており、FCオーナー様がご自身で自社スタッフを研修する必要がないのもフォレストキッズFCの特徴です。発達障害の児童生徒は増え続けています。子どもたちが引きこもることなく、日本の将来を背負って立つことができるような環境を、一緒に整えていきましょう。
当社は毎年新卒を採用しており、グループの平均年齢は28.4歳と若く、群馬にある5つの全事業所で新卒採用したスタッフが成長してリーダーを担っています。若い世代が組織の中核を担うことで、組織に柔軟性が備わり、また新しい知識やプログラムの吸収力も高まります。秘訣は、「新卒を即戦力にできる社内の人材育成プログラム」です。
| サービス概要 | 児童発達支援事業所は、障がいがある子どもや発達に遅れのある子どもたちが通う施設です。主に就学前6歳までの子ども達を受け入れており、日常生活をスムーズに送るための訓練や学習訓練を行ないます。 厚生労働省の「児童発達支援ガイドライン」には、このように定義されています。 ”児童発達支援は、障がいのある子どもに対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようにするために行う、それぞれの障がいの特性に応じた福祉的、心理的、教育的及び医療的な援助である。” 2016年の国税調査によれば、未就学の子どものうち発達障がいの子どもは約6％であると報告されています。子どもの発育に不安を抱いている親御さんが、就学時に我が子を安心して学校に送り出せるように自立訓練を行なうのが児童発達支援であり、年々需要が高まっています。 事業所の主な業務 ・子どもへの支援 ・保護者への報告、面談 ・施設内や施設周辺の環境設備 ・他事業所との連絡 ・月案、週案、日案の作成 ・個別支援計画の作成 |
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| 顧客の特徴・市場性 | 施設の利用者は発達障害を持つ子どもたちですが、その親御さんを顧客として考えるとわかりやすいと思います。親御さんは、我が子の個性をきちんと理解し尊重しながら、学校生活に馴染めるように導いてくれることを施設に求めています。そしてそういった親御さんは、ご自分のお子さんの将来がかかっていますから、発達障害そのものやその療育の仕方についても大変よく勉強されていて、事業者側が中途半端な知識で対応するとすぐに見抜かれ、信頼を失います。そういった厳しいお客様の要求に対して、フォレストキッズは高いご満足をいただいています。 また市場性については、少子化が叫ばれる中で発達障害と認定される子どもは年々増えており、今後も減少する見込みがないことから、長期にわたって需要が増加する試乗であると考えていただいて結構です。 |
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| ビジネスの強み | 児童発達支援事業は、厚生労働省が実施する「障害児支援施策」の一環であり、以下のような特徴があります。 １）発達障害児童の数が年々増加している 発達障害児童はH5年からH25年までで6倍以上に増え、今後も増加が予想されている、「拡大市場」です。 ２）利用料は全額が公費負担（2019年10月〜） 3〜5歳の子どもの施設利用料は全額公費負担です。またそれ以外の年齢についても9割が公費負担のため、利用者を獲得しやすいです。 ３）サービス単価が行政により決められているので、価格競争が起きない 提供するサービスの内容と単価が国により決められているので、価格競争がありません。したがって、「どれだけ利用者を集められるか」が鍵になります。 ４）初期投資額が比較的小さい そのほかの福祉事業に比べれば、物件取得や内外装にかかる費用は比較的少額です（詳細は別途）。 ５）管理が容易で、収益構造もシンプル 利用者がついてくれば、次月以降も売上の予想が立ちます。営業時間も幼稚園や保育園が終わってから夜18時ごろまでと長くなく、労働時間もはっきりしていることから、労務管理なども容易です。 |
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【発達障害児童は年々増加】
全国的に児童数が減少している中で、通常学級に在籍しながらも発達障害の可能性があり、教育的支援が必要だと考えられる児童数は増加傾向です。通常学級に在籍している小中学生の6.5%（約20人に1人）は発達障害の可能性があると、平成24年の文部科学省のレポートで指摘されています。
児童発達支援事業所を開所する際に、物件として必要とされる要件はそれほど多くありません。当社において最低設置基準となるのは、指導訓練室（24.7平方m）、遊戯室、相談室、事務室、トイレの設置のみです。
| STEP1 | 1-1 お問い合わせ 1-2 法定開示書類とパンフレットのご郵送 1-3 事業のご説明（対面・zoom） |
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| STEP2 | 2-1 当社事務所（フォレストキッズ千種教室）のご見学 2-2 ご契約意思の確認 2-3 希望の開所地域のマーケティング調査実施・ご報告 2-4 本契約 |
| STEP3 | 3-1 物件・人材の決定 3-2 行政への申請書類提出 3-3 スタッフ研修（オンライン／千種教室にて対面） 3-4 スタッフの検定試験・合格 |
| STEP4 | 4-1 行政からの認可 4-2 開所 |
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