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自治体DX案件は行政が国から予算を獲得しやすいです。無料の実証実験から受注に繋げます!
CROSSは、支所など現地で行われていた窓口対応を、本庁やコールセンターなどに集約して遠隔で対応するシステムです。
【強み】
■無料導入なので、話の通りやすさは◎!
■副商材も含めて案内のしやすさ◎!
■在庫リスクもないので販売のしやすさは◎!
■人手不足や対応に差が出ていた窓口業務の問題を解決します。
★当システムがあれば、一般的な来訪者案内から複雑な内容まで多岐に渡る対応が、少人数で可能になります。
【基本操作】
支所等の窓口で来訪者が相談したい項目のボタンをタップします。
↓
しばらくすると担当窓口の職員が画面に出てきますので、書類の書き方や手続き等について職員に向かって何でも相談してください。
↓
職員が画面に出てから支所側ではタッチパネルを触る必要はありません。
↓
職員側から全てリモートで処理をしてくれますので、誰でも簡単に安心して相談が可能となります。
自治体の出入り業者である貴社から行政の担当者にご紹介いただいた上で成約に繋がりましたら所定のコミッション料をお支払い致します。
ご紹介いただいた自治体には弊社のコンサルタントが訪問して詳細をご説明いたします。
全国どの自治体にもお伺いいたします。
貴社は自治体の担当者を弊社にご紹介いただくだけです。
とても簡単ですので、ぜひ、ご検討ください!
| サポート体制 | 自治体へは商品説明員が一緒にお伺いして商品のデモを行います。 自治体からの問い合せ対応や見積書の作成など、全て弊社側で行えます。 自治体の担当者をご紹介いただいた後は、貴社は何もする必要がございません。 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| マージン率 | 20% |
| 加盟金 | 0円 |
| 顧客の特徴 | 市民サービスに積極的な自治体でしたら、すぐに話しを聞いてくれます。 デジタル庁からDX化をせかされていますので、担当者は本気で聞いてくれる確率が非常に高いです。 自治体の担当部署は、市民サービス課やDX戦略室などになります。 |
| 市場性 | 市場規模は200億円前後です。 国は各自治体のデジタル化対応を後押ししていますので、今後の市場規模は大きく広がる可能性が高いです。 各自治体は市民に対して分かりやすい形でのDX化を促進しており、弊社の商品は多くの点で自治体のニーズに合っています。 |
| 競合 | 市場規模が小さいため、競合上の脅威となる大手メーカーは存在しません。 CROSSは、自治体からの意見を集約して担当者レベルで使いやすい商品とするべく、製品の仕様を頻繁にアップグレードして自治体のニーズに応えるべく改善しています。 |
| 強み | 無料の実証実験をトリガーに導入に向けて話しを進めて参ります。 実証実験を行うことで自治体にアドバイスを展開し、受注までの最短距離を進むことができます。 とっかかりが無料ですので、自治体側も乗り気で話しが進む傾向が強いです。 |
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