0120-536-015独立開業したい人なら知っておこう！消費税免除の理由
独立開業をすると自分でやらなければならないのが納税です。特に消費税は仕入れや売り上げにも絡んでくるものだけに、金額も大きくなってきます。しかし消費税が免除になる場合があるのを知っているでしょうか。
個人事業主や法人に関係なく消費税が免除になる制度があります。実際にはどのような条件で免除になるのか、またどんな申請が必要なのかを解説します。消費税の免除がデメリットにならないための対策についても考えてみましょう。
1
はじめに消費税納税の流れを知っておこう
会社勤務や公務についていた人なら、自分で納税することに不慣れな人も多いでしょう。これから独立や開業を目指す場合はまず消費税納税の流れを知っておくことが必要です。消費税は「消費者から一旦預かった消費税を事業者が国に納める」のが基本的な考え方です。
預かったものという考え方なので、売り上げに関係なく納めなければいけないということになります。しかし、条件をクリアしていれば本来納めるはずの消費税が免除されます。
2
消費税の納税が免除になる仕組みとは？
消費税が免除になるケースというのは、課税対象期間の売上総額（課税売上高）が1000万円以下であった場合です。課税売上高とは割戻しや返品、値引きなどを行った後の金額のことを指しています。
そして、個人事業主も法人事業者も前々年度の売上が原則として判断の対象になります。また、基準となる期間が1年に足りていない法人事業者の場合は売上を1年相当に換算するというやり方で納税が免除になるかどうかが判断されます。
3
2年間は消費税が免除になるのはなぜ？
起業に関する記事を見ていると、新規で独立や開業したときには始めの2年間は消費税が免除になるというような内容を目にすることがあります。これは消費税の納税義務があるかどうかを判断するのに、前々年度の売上を対象にしているからです。
つまり、新規で独立または開業した場合は判断基準になるものがないため、1期分と2期分はおのずと納税が免除になるという仕組みになっています。ただし、資本金や出資金が1000万円を超えている法人事業者の場合は免除対象にならない場合があります。
フランチャイズ(FC)加盟募集一覧で独立・開業・起業情報を探す4
知っておくと損はない！消費税が還付される
売上総額に応じて消費税の納税が免除になるという制度以外に、消費税が還付される制度もあるので知っておくといいでしょう。仕入れを行う業種であれば、仕入れ代金の中には消費税そして地方税が含まれていることになります。
これは売上を申告する際に控除されますが、控除だけでは足りない部分に関しては還付されるのです。還付は確定申告をすることで実行されます。ただし、前々年度の売上総額が1000万円以上の事業者が対象です。
5
よりメリットを考えるなら税理士を通す方法も
独立開業をする場合、消費税を始めとしたさまざまな納税は避けて通ることはできません。会社に勤務していたときには無縁だったものでも、事業主になれば自分で申告することになります。消費税の他にも免除されるものや控除対象になるものも見られますが、複雑な計算が必要なものも多く、本業を抱えながら正しく計算するのは困難なものもあります。
上手に活用すればメリットが得られるものはたくさんありますが、実際には気づかないことも多いかもしれません。また、日頃から領収書の整理や売り上げ、仕入れの管理も必要です。自分ですべて行うより、事業が順調になってきたら税理士に任せることを考えるのもいいでしょう。
6
まとめ
個人でも法人でも、売上総額が1000万円以下であれば消費税の納税は免除になります。一部例外もありますが、新規で開業する場合は始めの2期分は課税対象にならないと考えていいでしょう。この間に資金を貯め、次のステップに向けて準備をすることもできます。新たな資格を取得したり、事業の拡張を図ったりする期間にあてるのもいいかもしれません。
しかし、よりメリットのある納税方法を考えるなら税理士などプロに相談することも堅実なやり方といえます。
フランチャイズ(FC)加盟募集一覧で独立・開業・起業情報を探す ビジェント
オススメの商材・サービスを集めてみました！
投稿者：plus
- 2017.12.01 投稿
- 2022.01.18 更新
