0120-536-015【副業】確定申告不要でも住民税の申告は?親切解説で誰でも簡単に手続き!
いきなりですが、副業収入の申告はする予定でしょうか？副業所得が20万円以下の場合は確定申告が不要なので、何もしない人も多いと思います。
しかし実は、住民税の申告はしなければなりません。
怠ると延滞金が発生する可能性があります。でも、住民税の申告なんて聞いたこともないし、全くわからないですよね。
大丈夫です。
初心者でも困らないように、やり方を案内します。
面倒な手続きや心配事はさっさと解決して、本業や副業、楽しいことに専念しましょう！
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副業で確定申告が不要でも住民税の申告は必要
1-1.住民税の申告は必要
1年間に得た副業による所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。
一方、副業所得が20万円以下の場合は確定申告する必要がありません。しかし、住民税の申告は必要です。
確定申告する人や会社で年末調整をする人は住民税の申告をする必要がないので、経験がない人が多いのではないでしょうか。
▼【住民税の申告】と【確定申告】の違い
| 住民税の申告 | 所得税の確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象所得 | 1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得 | 1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得 |
| 納税先 | 都道府県・市町村 （原則1月1日時点の住民票の住所で判断） | 国 |
| 窓口 | 市町村 | 税務署 |
| 申告時期 | 翌年の2月16日〜3月15日 | 翌年の2月16日〜3月15日 |
副業所得20万円以下でも、もし他の事情で確定申告する場合は、副業所得も申告が必要です。こちらの税理士の方の動画がわかりやすいです。
▼動画内容
- 住宅ローンなどで確定申告するなら、副業所得も必ず申告する！
- 副業所得20万円以下だと確定申告しなくていいのはどうして？
- 住民税の申告は必要！
収入と所得は違います。収入は【入ってきたお金そのもの】です。一方【所得】は「収入 ー 経費」のことで、いわば【儲け】です。
1-2.住民税の申告が必要な理由
副業所得が20万円以下の場合、便宜上確定申告が不要になっているだけなので、住民税を納めなくても良いというわけではありません。
例えば大阪市を例に取ると、給与収入以外になんらかの収入があった場合は住民税の申告が必要であると、ホームページに記載されています。
参考：申告と納税｜大阪市HP
税務署に確定申告すれば、申告内容は市町村にも転送されます。確定申告をすれば住民税の申告が不要なのは、そういうわけです。
1-3.延滞金が発生する
本来するべき住民税の申告をしないと、延滞金が発生します。
ニュースなどで聞く「申告漏れ」ですね。
税金を納めたくないがために意図的に申告をしない悪質な場合は、「所得隠し」ともいいます。
住民税の申告だけでなく、所得税の確定申告についても知りたい方は、こちらの記事を参考にしてくださいね。
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住民税の申告のやり方
住民税申告の手続きサラッと把握しましょう！
2-1.住民税の申告の流れ
住民税の申告は、住民税申告書を提出して行います。住民税申告書は、各市町村ホームページや担当課の窓口で入手します。
住民税申告書の名称は、「市民税・県民税申告書」「特別区民税・都民税申告書」「市民税・府民税申告書」などと表記されます。
住民税申告書の書き方
引用：令和3年度分（令和2年所得分）市民税・府民税申告書｜大阪市HP
住所や氏名、個人番号などを記入する欄があるのは、どの市町村でも共通です。
申告内容に関わらず記入します。
引用：令和3年度分（令和2年所得分）市民税・府民税申告書｜大阪市HP
あとは、所得を書き込むだけです。
1年間の副業所得が20万円以下ですから、事業レベルではなく小遣い稼ぎ程度の場合が多いですよね。
その場合、【事業所得】ではなく【雑所得】になります。アフィリエイトブログもメルカリも、クラウドソーシングサイトでのデータ入力の仕事も、雑所得です。
アルバイトで得た収入は【給与収入】です。この場合、支払った給与を会社が市町村に報告する義務があります（地方税法 第317条の6）。そのため、わざわざ自分で申告する必要はありません。
雑所得だけなら、副業所得について次の項目を記入するだけです。
引用：令和3年度分（令和2年所得分）市民税・府民税申告書｜大阪市HP
【種目】には、何による収入なのかを記入します。
例えばWebライターの仕事をしたなら「原稿料」になります。
【所得の生ずる場所】には、取引先の所在地を記入します。
【必要経費】について詳しく知りたい方は「やさしい必要経費の知識｜国税庁HP」をご覧ください。
副業所得以外の情報（本業の収入や扶養控除、社会保険料控除など）は、会社からもらった源泉徴収票から書き写せば大丈夫です。
証明として源泉徴収票も提出しましょう。
ただ、年末調整した内容が会社から市町村に伝えられていますので、きっちり書かなくても受け付けてくれる場合もあります。
全て書くのが面倒なら、どこまで書けばいいか市町村に確認するといいでしょう。
年末調整は、会社員が毎月給与天引きされていた概算の所得税額を、年末に正確に算出して清算する手続きです。各種控除はこのときに申請して、税額に反映します。
源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与や所得控除の内容、所得税額などが記載されたものです。保育園の申請や住宅ローン、転職時にも必要になります。
提出時に必要なもの
提出時に必要なものについては、お住まいの市町村のホームページをご確認ください。
例えば、新宿区にお住まいなら「新宿区 住民税 申告」と検索します。
大阪市の場合だと、次のものが提出時に必要になります。
- 住民税申告書
- 本人確認書類
- その年の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
- 各種控除に必要な領収書、証明書など
提出先
提出先は市町村役場の課税担当の課や市税事務所などで、市町村よって異なります。ホームページで事前に確認しておきましょう。
課税担当の課の呼び方は「税務課」「課税課」「市民税課」など、市町村によって異なります。
申告時期
毎年2月16日〜3月15日です。
確定申告の申告期間と同じです。この期間は、役所以外の場所に特別に申告会場が設けられたりもします。
申告期間が過ぎてしまっても、いつでも申告は可能です。延滞金も、すぐに発生するわけではありません。
2-2.役所に行かなくても申告できる
住民税の申告は、ほとんどの市町村で郵送で行うことが可能です。むしろ、感染症流行時期などは市町村も郵送による手続きを推奨していますので、ぜひ活用しましょう。
2-3.気軽に相談できる
市町村の窓口や電話で、気軽に相談が可能です。
市町村のホームページから、メールで問い合わせることも可能です。
市町村の課税担当窓口では、日々税金に疎い市民の方も申告に来ています。
職員の方がお年寄りに手取り足取り教えてあげている様子もよく見かけます。
あまり難しく考えず、困ったら相談できますから、気楽にやりましょう！
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まとめ
副業所得について確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。
【住民税の申告のやり方】について、馴染みのない方でも手続きできるよう丁寧に解説しましたので、ぜひお役立てください。
- 1年間に副業で得た所得が20万円以下なら確定申告は不要だが、住民税の申告は必要。
- 副業所得について記入する欄は少ししかない。他の項目は源泉徴収票から書き写す。
一度手続きを経験してしまえば、次回以降はグッと楽になります。
余計なストレスや労力が減り、スムーズに副収入を得て生活が豊かになることを願っています。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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投稿者：plus
- 2022.03.04 投稿
- 2022.04.28 更新
