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月額管理費2万円のみ！総務省登録修理業者のiPhone修理店として加盟・運営しませんか？
iPhone修理専門店「モバイル修理.jp」の加盟店募集です。
モバイル修理.jpは総務省登録修理業者（電波法000030/電気通信事業法000030）として、全国に61店舗を展開中。
弊社に加盟くださる企業様は、総務省登録修理業者としてiPhone修理店を運営していただけます。
総務省登録修理業者として総務大臣の登録を受けるには、厳しい審査を受ける必要があります。現時点でも、総務省登録修理業者として運営しているiPhone修理事業者は全国にわずか60社程しかございません。
街にはiPhone修理店が既に存在していますが、そのほとんどが国の登録を受けていない、非正規の修理店となります。
国内のスマートフォンユーザーの7割以上がiPhoneユーザーですが、Appleの修理サポートを受けられるのは全国でも直営のAppleストアを含めた数店舗です。そのほとんどが都心部にあり、地域のiPhoneユーザーは郵送対応で修理を受けています。iPhoneユーザーの数から修理需要は高まる一方ですが、修理拠点が無いエリアのユーザー達は、新品交換や郵送修理に頼らざるを得ない状況です。
そこで、弊社では各エリアに、総務省登録修理業者としてお客様へ法令順守の修理サービスを提供してくださる加盟店様を全国に募集いたします。
iPhone修理ビジネスは、先にも記載のとおりユーザーのニーズは高いため、しっかりした修理技術があれば、お客様に喜ばれ、信頼され、顧客が自然に増えていくビジネスです。
修理技術は基本のマスターさえ行えば、それほど難しい技術は必要ありません。
修理研修はマンツーマンで技術研修をメインに行いますが、携帯電話事業を23年営んでいる経験から、電受けや接客、お客様が集まるお店作りなどの研修も行っております。
iPhone修理ビジネスは、わずかな修理スペースで営業が可能ですので、既存店舗の一画を利用して開業できるのがメリットの1つです。
修理時間はバッテリー交換で最短15分。ご本業との併用や、既存スタッフ様の手空き時間を埋めるビジネスとしてもご好評いただいております。
お客様の「ありがとう」を量産できるお仕事ですので、スタッフ様もやりがいを感じて頂けるビジネスと思います。
月額管理費は2万円のみ。他フランチャイザーのように売上ロイヤリティは設けておりませんので、販売実績に見合った収入はすべてFC店様の収益になります。
| サポート体制 | 開業後も本部サポートが充実しています。 ■セールスサポートサイト開設（スタッフ向けサポートサイト） ■WEBマニュアル ■店舗ホームページ管理（SEO） ■副商材のご提案（格安SIM・スマホコーティング・スマホアクセサリー等） |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| マージン率 | 売上ロイヤリティは一切ございません。 |
| 加盟金 | 30万円（開業前研修・初期工具セット含む） |
| 顧客の特徴 | スマホ人口の7割を占めるiPhoneユーザーが主な顧客です。 携帯キャリアショップでは、iPhoneの修理受付をしていない事から、iPhoneユーザーは郵送修理や新品交換で対応しなければならない現状です。 多くのiPhoneユーザーが安心して修理を任せられるiPhone修理店を待ち望んでいます。 副商材として扱っている「スマホコーティング」ではAndroidユーザーも含めた、すべてのスマホユーザー・タブレットユーザーが顧客となります。 |
| 市場性 | スマホユーザーの7割がiPhoneユーザーである事からわかるように市場性は十分にあるビジネスです。 また、2019年10月に改正された電気通信事業法に伴い、iPhoneを含めた携帯電話の販売方法が大きく変わり、端末割引に規制が入りました。 iPhone も10万円以上の高額商品として購入する事なった今後は、機種変更ではなく「直して使う」修理ユーザーが更に増え、市場はますます活性化する見込みです。 |
| 競合 | Appleの修理サポートを受けられるのは全国でも直営のAppleストアを含めた数店舗です。そのほとんどが都心部にあり、地域のiPhoneユーザーは郵送対応で修理を受けています。地域によっては、街のiPhone店がありますが、そのほとんどは総務省の登録を受けていません。もともと、iPhone修理は需要が高いビジネスですので、認知度としっかりした技術があれば、競合他店との差別化が可能です。 |
| 強み | 弊社にご加盟いただく企業様も総務省登録修理事業者として運営できます。 総務大臣の登録を受けているiPhone修理事業者は国内に60社程度しかありません。 また、iPhone修理と相性の良い副商材を多数ご用意しておりますので、修理以外の収益や1客あたりの単価UPなどのお手伝いが可能です。また、親会社は携帯販売の実績が23年あり、業界内のパイプは太く、市場傾向や業界情報の提供がいち早く可能です。 |
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2026年02月25日 08:38
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