介護事業で開業を考える人必見！介護事業の種類とは？

1

利用者の自宅に出向いて介助や援助を行う「訪問介護」

訪問介護事業は、ケアワーカー（介護福祉士）やホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を直接訪ねて、食事や入浴、排せつなど様々な介助を行うサービスです。そのサービス内容は非常に多種多様で、利用者本人の介助だけでなく、時には掃除や洗濯、調理といった生活面、通院時の外出サポートなどまで含まれます。 訪問介護は基本的に利用者が自宅に居ながらにして自立した生活を送れるようにサポートすることが目的です。しかし、全ての高齢者が利用できるわけではなく、要支援1,2又は要介護1から5と認定された人だけが利用することができますので、事業の対象となる人もそれらの人に限られます。

2

利用者が自ら通う！「通所介護（デイサービス）」

利用者に介護サービスを行っている事業所まで来てもらい、入浴、食事、排泄などの介助を受けてもらうサービスを「通所介護（デイサービス）」といいます。利用者に自ら通ってもらうといっても、車で送迎をしている施設がほとんどです。利用者が自宅のみで介護されていると、他人とのコミュニケーションが減ってしまいますし、家族の負担が増えてしまいます。

通所介護を行うことで、これらの心配事を軽減することができるのです。利用者は要介護1から5と認定された人になります。 開業する時は一戸建て住宅をリフォームして、緊急用のベッドやみんなが集まれるような少し広いスペースを用意するだけで始めることも可能です。デイサービスの中には、カラオケができるなど、利用者が楽しんで利用することができる施設を備えているものもあります。

3

居宅介護の専門家「居宅介護支援」

自宅で介護を受けている要介護1から5の人を対象にして、最適な介護サービスを受けられるようにサポートをしてくれるのが、「居宅介護支援（ケアマネジメント）」です。この居宅介護支援では、介護支援専門員（ケアマネージャー）という専門家が利用者一人一人の状況を把握し、要望を聞いた上で適切な居宅介護計画「ケアプラン」というものを作成します。介護支援専門員は利用者やその家族から直接相談を受けますので、介護全般の相談を受けるほか、要介護認定の更新手続きや介護保険サービスの申請手続きなども行うことがあります。 ただし、このケアマネジメントだけの経営で独立している事業所は非常に少なく、そのほとんどが介護施設を併設していることは覚えておきましょう。

4

利用者へ最適な器具を貸与・販売！福祉用具貸与・販売

介護事業にはこれまで述べてきたような直接的な介護だけでなく、用具を貸したり販売したりすることによって、介護に貢献するサービスもあります。福祉用具貸与とは、例えば足の状態が良くなく、歩くことが難しい人に対して車いすを貸し出したり、寝たきりの人に対して、自動でベッドが起き上がったり体位変換機能がついた特殊なベッドを貸し出すことによって収益を上げる事業です。

ただ器具を貸与するだけでなく、利用者の状態を見極めて最適な器具を判断し、その使用方法を説明することもサービスの一つといえます。 また、入浴や排せつに関する器具などは再利用することに心理的な抵抗を感じるものです。そのため、特殊尿器や入浴補助用具などは貸与ではなく販売することが多いといえます。

5

福祉事業ごとに必要な準備はそれぞれ違う！

福祉事業にはこのように様々な種類があります。開業する時はその種類によって、必要となる準備がまったく違うことがありますので注意が必要です。例えば、「デイサービス」であれば利用者に来てもらうための施設を準備しなければなりません。

しかし、一方で訪問介護事業を開業する時には、利用者が来訪することを想定した施設を準備する必要はないのです。また、ケアマネジメントでは、ケアプランを作成することができる専門家をそろえる必要がありますが、「福祉用具貸与・販売」ではそのような専門家をそろえるよりもまず、用具を一通りそろえたり仕入れたりする資金が必要になるのです。

6

まとめ

ここまで述べてきたように福祉事業には様々な種類があり、その事業ごとによって開業に必要な準備は全く異なります。

介護事業は今後も社会的なニーズが高く、市場規模としてもまだまだ成長する可能性がある業種です。しかし、闇雲に起業してスタートから転んでしまうことがないように、福祉事業ごとの違いをよく調べてから始めるようにしましょう。