退職してから起業する！やってはいけないことは？

1

初めから会社の規模を広げる

退職して起業する際、意識をしていなくても前の会社と規模を比べてしまう場合があるでしょう。

資本金は1000万円以上でないと恥ずかしい、オフィス街に事務所を置きたいといった見栄のような理由で安易に決めてしまうと、その後の経営が順調でなくなってしまうかもしれません。

例えば、資本金が1000万円以上の企業は、消費税の納付が義務化されています。

1000万円以下であれば免税事業者対象になるため、節税になるでしょう。

起業したばかりの頃は固定費を抑えて運営するのがポイントとなります。

そのため、最初から高額な固定費がかかりやすい大きな規模の会社にしてしまうと、後々資金繰りに困る可能性があるでしょう。

2

社員の人数を必要以上に増やす

起業をすると、自分が経営者や社長として会社のトップに立ちます。

そのため、一人で会社を経営するのが恥ずかしかったり、部下が欲しかったりなどという理由で人を雇う場合もあるかもしれません。

しかし、人を雇うと給料や保険を支払う必要があります。

起業したばかりで売り上げがあまりない場合では、給料などの出費は大きな負担となるでしょう。

また、雇う人数が多いほど出費も多くなります。

ビジネスが軌道に乗るまではできるだけ自分で作業を行い、出費を減らした経営を行うとよいでしょう。

3

事務経理をおろそかにする

雇用されていた頃は会社が全て事務経理を行ってくれていたため、自分で行う必要はありません。

しかし、起業すると自分で会社を経営しなければならないため、事務経理をしっかりと行う必要があります。

税金や社会保険の仕組みや利用はもちろん、法人として企業した場合は所得税の源泉徴収や社会保険を入れた給料の計算なども自分でしなければなりません。

さらに、詳しい税金や法律の知識が必要になるでしょう。

自分だけでは事務経理が不安であれば、税理士などの専門家の手を借りるのがおすすめです。

順調に経営を進めるには、自分でできることとできないことを把握し、無理のない運営が重要になります。

4

退職した職場の関係を引きずる

起業したばかりの頃は顧客や取引先も少ないため、退職した職場の部下や同僚に声をかける人もいるかもしれません。

起業を知らせる程度であればよいかもしれませんが、商品の購入や契約などを持ちかける場合は注意が必要です。

会社に勤めていた頃とは相手との関係は大きく異なります。

一方的に話を持ち掛けては迷惑になる可能性があるでしょう。

起業した際は、自分で新たな人脈を作るのが大切です。

相手が活かせるような情報や人脈を持っていれば、提供することで新たな関係が築けます。

退職した職場の関係に固執せず、相手に喜んでもらえるような行動を心がけると良い人脈ができるでしょう。

5

責任を負わない

起業をしてから最も重要なキーワードとなるのが、「責任」です。

会社に勤めていた頃は組織で動いていたため、それぞれに与えられた作業を行えば仕事が終わりました。

また、失敗してもフォローしてもらえる場合もあったでしょう。

しかし、起業をすれば運営面や資金面など、全ての責任を負う必要があります。

仕事がなければ収入もありません。

会社の経営方針や販売方法、資金管理を決めるのは自分です。

起業する際は、自分で決めたことは自分で責任を負うという覚悟を持ちましょう。

6

まとめ

退職してから起業をすると、今までの経験や知識、人脈を豊富に活かせるため、経営がしやすい環境といえるでしょう。

しかし、雇用されていた頃と同じように振舞っていると、経営が順調にいかない可能性があります。

起業をしたら、自分に合った方法を選んで、責任を持つことが重要です。

資金とのバランスが取れていない運営を続けると、すぐに資金が尽きてしまうかもしれません。

資金管理や事務経理に不安があれば、専門家手を借りるのがおすすめです。

起業するには、社会保険や税金などの知識も必要になります。

さまざまな情報を調べて、知識をつけてから起業の準備を行うとよいでしょう。